「もうイタリア、ローマ旅行できる？ 」@もうできる？イタリア旅行？
はい、できます！
「グリーン証明書」を持つ日本人に対し、基本的に隔離期間なしでイタリアに入国できるようになりました」
🔸ただし、ポイント！🔸
日本側の緩和が思うようではない（例えば、日本帰国後の自主隔離２週間が→１０日間に短縮するもほぼ変化なし）といったことで、実際には難しいのが現状だと思います。
🔸在イタリア日本国大使館からのお知らせ@もうできる？イタリア旅行？
💗！NEW！💗🔸「１０月８日緊急政令第１３９号」-送信日時:2021年10月10日-
●１０月８日付け緊急政令第１３９号が官報に掲載されました（９日発効）。
●本緊急政令は、新型コロナウイルス感染状況に応じた制限措置等の調整のため、例えば、以下の事項が規定されておりますので、ご留意ください。
・一般公開されている公演、スポーツイベント、競技会及びディスコへのアクセスに関する、ホワイトゾーンやイエローゾーンにおける、COVID-19グリーン証明書所持等に係る規定（１０月１１日から適用）
・美術館、その他の文化的施設・場所へのアクセスに関する規定（１０月１１日から適用）
・公共および民間部門におけるCOVID-19グリーン証明書の所持の確認方法に関する規定
●詳細につきましては、在イタリア日本国大使館が作成した抄訳または原文をご参照ください。
抄訳：https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20211008DL139.html
2021年10月8日緊急政令第139号（抄訳）
2021/10/9
第1章 文化、スポーツ、レクリエーション活動へのアクセスに関する緊急規定
第1条 一般公開されている公演、スポーツイベント、競技会及びディスコに関する緊急規定
1 2021年6月17日法律第87号によって、修正と共に法転換された2021年4月22日緊急政令第52号を以下のとおり修正する。
a) 第5条について、
1)1項を次のとおり改正する。
「1 イエローゾーンでは、劇場、コンサートホール、映画館、娯楽施設、ライブハウス、屋外を含むその他の会場やスペースで行われる観客を伴う公演は、事前の座席指定及び、普段同居していない観客間とスタッフ間で最低1メートルの対人距離が遵守されることを条件として実施され、第9条2項のCOVID-19グリーン証明書のいずれかを所持する者にのみアクセスが認められる。イエローゾーンでは、観客数は最大収容人数の50％を超えてはならない。ホワイトゾーンでは、本項第1文の公演へのアクセスは、第9条第2項のCOVID-19のグリーン証明書のいずれかを所持する者のみに認められ、観客数は最大収容人数と同等とする。通常スポーツイベント及び競技会のために使用される会場で行われる観客を伴う公演の場合は、観客席において認められる収容人数に関する本条2項の規定が適用される。いずれにしても、屋外公演の場合、一部であっても、観客が事前の座席指定なく、最大収容人数の制限なしにアクセスする場合、主催者は、会場の規模、状態、特性、及び2020年7月14日法律第74号によって修正と共に法転換された2020年5月16日緊急政令第33号第1条14項に基づいて採択されたガイドラインで定められた内容を考慮し、COVID-19感染拡大予防のために採用する措置に関する文書を、イベントを認可する所轄当局に提供しなければならない。（中略）本条の規定遵守を確保することができない場合、観客を伴う公演及びダンスホール、ディスコ及び同様の施設で行われる活動は停止される。ホワイトゾーンに関する本条1－2項の規定は例外とする。」
2)1項の後に以下を挿入する。
「1－2項 ホワイトゾーンでは、2020年7月14日法律第74号によって修正と共に法転換された2020年5月16日緊急政令第33号第1条14項に基づいて採択されたプロトコルとガイドラインに従って、ダンスホール、ディスコ及び同様の施設で行われる活動が認められる。施設へのアクセスは、第9条第2項のCOVID-19グリーン証明書のいずれかを所持する者のみに認められ、施設へのアクセスは追跡される。入場者数は、屋外では最大収容人数の75％、屋内では最大収容人数の50％を超えてはならない。上記の活動が行われる屋内施設では、空気の再循環を伴わない換気設備を設置しなければならず、現行法で規定されているマスク着用義務は、踊っている間を除いて引き続き適用される。」
3)2項を次のとおり改正する。
「2 イエローゾーンでは、伊オリンピック委員会(CONI)及び伊パラリンピック委員会(CIP)が国内で最も関心が高いと認めたイベント及び競技会であって、全国レベルのスポーツ連盟、関連するスポーツ振興団体又は国際スポーツ団体が主催する個人及び団体スポーツイベント・競技会への観客の参加にも、それ以外のスポーツイベント及び競技会への観客の参加にも、本条1項第1文の規定が適用される。イエローゾーンでは、観客数は屋外では最大収容人数の50％、屋内では最大収容人数の35％を超えてはならない。ホワイトゾーンでは、本項第1文のイベント及び競技会へのアクセスは、第9条第2項のCOVID-19のグリーン証明書のいずれかを所持する者のみに認められ、観客数は屋外では最大収容人数の75％、屋内では最大収容人数の60％を超えてはならない。本項の最大収容人数に対するパーセンテージは、スポーツイベント及び競技会が開催される会場における観客席の各区画毎に適用される。これらの活動は、技術科学委員会の基準に基づき、イタリアスポーツ医学連盟の意見を考慮し、首相府スポーツ局が採択したガイドラインを遵守して行わなければならない。本項に定める条件の遵守を確保することができない場合、スポーツイベント及び競技会は無観客で行われる。」
4)3項を次のとおり改正する。
「3. ホワイトゾーン及びイエローゾーンでは、技術科学委員会が定めた原則を遵守し、1項の公演については州・自治県会議が、2項のイベント及び競技についてはスポーツ担当政務次官が採用した、感染リスクを予防又は軽減するガイドラインを用い、感染状況、会場及びイベントの特徴によって、異なる最大収容人数を設定することができる。」
b)第9－2条1項b)の「一般に公開される公演、スポーツイベント及び競技会」の後に、「ダンスホール、ディスコ及び同様の施設で行われる活動も」を挿入する。
c)第13条1項最後の文の後に以下を追加する。「スポーツ関連規則に定められた罰則の適用を妨げることなく、第5条1項、1－2項及び2項の収容人数規定及び第9条2項のCOVID-19 グリーン証明書所持規定に違反した場合、異なる日に行われた2回目の違反から、付属的行政処分として1日から10日間の閉鎖が適用される。」
2 2021年9月24日法律第133号により修正と共に法転換された2021年8月6日緊急政令第111号第4条2項及び3項は廃止される。
3 本条の規定は、2021年10月11日から適用される。
第2条 美術館、その他の文化的施設・場所に関する緊急規定
1 2021年6月17日法律第87号によって、修正と共に法転換された2021年4月22日緊急政令第5－2条の、「そして訪問者が最低1メートルの対人距離を遵守することができるように」という文言を削除する。
2 本条の規定は、2021年10月11日から適用される。
第3条 公共および民間部門におけるCOVID-19グリーン証明書の所持確認に関する緊急規定
1 2021年6月17日法律第87号によって、修正と共に法転換された2021年4月22日緊急政令第52号第9－7条の後に以下を挿入する。
「9－8条 仕事の計画を目的とした公共および民間部門におけるCOVID-19グリーン証明書所持の確認方法
1 仕事の効果的な計画を保証するため、具体的な体制上の必要性により雇用者が要求する場合、労働者は、上記の体制上の必要性を満たすために必要とされる事前通知を行い、第9－5条6項及び第9－7条6項の報告をしなければならない。」
第2章 行政組織及び弁護士資格取得のための国家試験に関する緊急規定（省略）
第3章 （亡命希望者の）受け入れと統合、及びスロベニア語系少数民族の保護に関する経済的緊急規定（省略）
第4章 個人情報保護に関する緊急規定（省略）
第10条 効力の発生
1 本緊急政令は官報掲載日の翌日（大使館注：官報掲載は10月8日）から効力を有し、法転換手続きのため議会に提出される。（以下省略）
2021年10月8日 ローマ
マッタレッラ大統領（署名）
ドラギ首相（署名）
スペランツァ保健相（署名）
フランチェスキーニ文化財相（署名）
ジョルジェッティ経済振興相（署名）
ラモルジェーゼ内務相（署名）
カルタビア司法相（署名）
ブルネッタ行政担当相（署名）
官報：https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/10/08/21G00153/sg
●皆様におかれましては、新型コロナウイルスへの感染防止に引き続き努めてください。
💗！NEW！💗🔸「大規模デモの発生に関する注意喚起」-送信日時:2021年10月9日-
●１０月９日（土）午後3時半頃から夜にかけて、ローマ市内のポポロ広場をはじめとする各地において、大規模なデモが発生し、一部においては現在も継続しています。
●デモはイタリアでのグリーンパス運用に抗議することを目的としたもので、警察とデモ隊の衝突があったとの情報もあります。また、デモは事前に通知されておらず、交通渋滞も発生いたしました。
●皆様におかれましては、引き続きデモに関する情報に注意し、遭遇した際は近づかないようにするなど、ご自身の身の安全を確保するように行動してください。
💗ＮＥＷ💗🔸-【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について）-送信日時: 2021年10月8日-
●１０月８日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
●今回の措置の主な点を以下のとおりお知らせ致しますので、日本への御帰国・御入国等の際には、最新の情報に御留意いただくとともに、特に本件措置の対象となるワクチン接種証明書等について、下記のホームページ等を御確認ください。
「海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について（2021年10月8日現在）」
（ https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html ）
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html
🔸 新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置：新たな保健省命令（水際措置）-送信日時: 2021年6月20日-
●１９日、新たな保健省命令が官報に掲載され、例えば下記の事項について水際措置が規定されており、本命令は６月２１日から７月３０日まで有効となりますので、ご留意ください。
- ３月２日首相令別添２０リストCの国と地域（欧州諸国を多く含む。）からイタリアに入国する場合のCovid-19グリーン証明書(*)の提示義務。
(*) 以下、a)、b)、c)の内容を示す証明書のうちいずれか一つ。
a) 欧州医薬品庁（EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン（６月２０日現在：ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製）を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも１４日以上が経過したこと。
b) 新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと。
c) イタリア入国前４８時間以内に抗原検査又は分子検査（大使館注：PCR検査）を実施し、結果が陰性であったこと。
- Covid-19グリーン証明書に記載されているべき事項や言語。
- ＥＵ加盟国又は第三国で発行されたCovid-19グリーン証明書の有効性。
- カナダ、日本、米国からのイタリア入国に係る措置（カナダ、日本、米国については、各国保健当局により発行されたCovid-19グリーン証明書を所持していることを条件にイタリア入国が認められる。
（注：基本的には、自己隔離不要。ただし、イタリア入国の際の経由地によっては、自己隔離が必要（例：英国経由の場合（本命令第５条）。
また、グリーン証明書を持たない人は、５月１４日保健省命令により、３月２日首相令別添２０リストDの国と地域に適用される措置が義務となる（イタリア入国前７２時間以内に実施したスワブ検体による検査の陰性証明、自己隔離、自己隔離後の再検査）。）。
- インド、バングラデシュ、スリランカからの移動に係る制限措置の延長。
- 英国からのイタリア入国時の防疫措置強化（例：５日間の自己隔離と隔離終了時の分子検査）。
●本命令の詳細については、以下リンク先の在イタリア日本国大使館作成の抄訳や本命令原文を必ずご確認ください。
（抄訳）https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210618OMS.html
2021年6月18日保健省命令（抄訳）
2021/6/19
第1条
1 新型コロナウイルス拡散防止及び2021年4月22日緊急政令第52号第2条3項の目的のため、2021年3月2日首相令の規定は有効のままとしつつ、同首相令の別添20のリストCの国と地域からイタリアに入国する者は、イタリア国内での滞在期間に関わらず、（イタリアへの入国のための）公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、2021年4月22日緊急政令第52号第9条2項及びEU規則2021／953及び2021／954に基づき発行された、以下の内容を示すCovid-19グリーン証明書のうち一つを提示する義務がある。
a) 新型コロナウイルスワクチンを接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したこと。
b) 新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと。
c) イタリア入国前48時間以内に抗原検査又は分子検査（大使館注：PCR検査）を実施し、結果が陰性であったこと。
2 欧州医薬品庁（European Medicines Agency - EMA）が有効性を確認したワクチンの接種を受けたこと、又は、新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと、又は、イタリア入国前48時間以内に抗原検査又は分子検査（大使館注：PCR検査）を実施し結果が陰性であったことを受けて、欧州連合加盟国又は第三国において発行されたCovid-19グリーン証明書は、1項a), b), c)の証明書と同等のものとして認められる。
3 1項が規定するグリーン証明書は、2021年6月17日首相令第3条に明示されたデータを記載していなければならない。2項が規定する証明書は、イタリア語、英語、フランス語又はスペイン語で作成されていなければならず、デジタル媒体、紙媒体のいずれで提示されてもよい。
4 本条が規定する証明書の確認は、2021年6月17日首相令第13条に基づき権限を付与された全ての当局の者によって実施される。
5 新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件とし、2021年3月2日首相令及び2021年5月14日保健省命令第3条に定められた宣誓の義務は有効のままとしつつ、本条の規定は2021年3月2日首相令第51条7項a), b), c), f), g), l), m), n), o)のケースには適用されない。
第2条
1 住所、居住地又は居所からの距離が60kmを超えない国外の場所に48時間を超えない範囲で滞在した場合においては、移動を私的交通機関で行うのであれば、Passenger Locator Formの記入は要求されない。
2 海外の住所、居住地又は居所からの距離が60kmを超えない国内の場所に48時間を超えない範囲で滞在した場合においては、移動を私的交通機関で行うのであれば、Passenger Locator Formの記入は要求されない。
第3条
1 新型コロナウイルス拡散防止の目的のため、本命令第1条2項の規定に応じて、それぞれの国の保健当局によって発行されたCovid-19グリーン証明書を所持していることを条件に、カナダ、日本、アメリカ合衆国から来る者に対してもイタリアへの入国が許可される。
2 新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件とし、2021年3月2日首相令及び2021年5月14日保健省命令第3条に定められた宣誓の義務は有効のままとしつつ、本条の規定は2021年3月2日首相令第51条7項a), b), c), f), g), m), n), o)のケースには適用されない。
第4条
1 2021年3月2日首相令の規定は有効のままとして、2021年5月6日及び2021年5月30日保健省命令により補完及び延長されたインド、バングラデシュ、スリランカからの移動に係る2021年4月29日保健省命令第1条の措置は、2021年7月30日まで延長される。
第5条
1 第1条の規定はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ジブラルタル、マン島、チャンネル諸島及びキプロス島内の英国主権基地領域を含む）から来る者には適用されない。
2 イタリア入国前14日間にグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ジブラルタル、マン島、チャンネル諸島及びキプロス島内の英国主権基地領域を含む）に滞在又は乗り換えをした全ての者に対しては、以下もまた義務とする。
a) 地域を管轄する保健所の予防局に対し自身の入国を通知した上で、2021年5月14日保健省命令第2条1項の検査の結果に関わらず、2021年3月2日首相令第51条1項から5項が定める住居又は居所で健康観察及び5日間の自己隔離を行うこと。
b) 5日間の自己隔離の終了時に分子検査（大使館注：PCR検査）又は抗原検査を再度行うこと。
3 新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件とし、2021年3月2日首相令及び2021年5月14日保健省命令第3条に定められた宣誓の義務は有効のままとしつつ、本条の規定は2021年3月2日首相令第51条7項a), b), c), f), g), m), n), o)のケースには適用されない。
第6条
1 本命令第1条1項a), b), c)の証明書を所持している少なくとも片方の親又は付き添い人と一緒に旅をする未成年は、同条2項の条件において、規定がある場合であっても自己隔離を行わなくてよい。
2 イタリア国内への入国の目的に関し、6歳未満の幼児は分子検査（大使館注：PCR検査）又は抗原検査の実施を免除される。
第7条
1 本命令で別途規定がある場合を除き、2021年5月14日保健省命令の措置の適用は継続される。
2 本命令は2021年6月21日から2021年7月30日まで有効である。
3 省略
ローマ、2021年6月18日
スペランツァ保健相（署名）
🔸「日本帰国・入国に際しての注意事項（出国前検査証明確認の厳格化）」-送信日時: 2021年4月16日-
●日本への帰国・渡航に際して必要とされている出国前検査証明に関し、出発地での搭乗手続きや本邦入国時の検疫において、同検査証明の有効性をめぐり様々なトラブルや混乱が生じております。１９日からは、同検査証明の確認が一層厳格化されますので、以下の諸点に十分ご注意ください。
●注意点●
(a)原則、厚生労働省が指定するフォーマット(*1)を利用して検査証明を取得してください。
(*1) https://www.mhlw.go.jp/content/000769988.pdf
各国・地域の事情等でやむを得ず医療機関等が発行する別のフォーマットを使用する場合、搭乗手続及び本邦上陸時に確認のための時間がかかることがあり、不備があれば搭乗拒否や本邦への入国が認められないことになりますので、ご留意願います。
(b)有効と認められる検体及び検査方法等の所定の事項(*2)を十分に確認してください。類似の名称の検査方法が複数存在するため検査時は注意が必要です。
(*2) https://www.mhlw.go.jp/content/000769425.pdf
(c)検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか十分に確認してください。
(d)厚生労働省指定フォーマット以外の場合には、検査証明書の確認が円滑に行われるよう、検体、検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーするなど、ご協力をお願いいたします。
※以下に掲載した「検査証明書の確認について（本邦渡航予定者用Ｑ＆Ａ）」もご参照ください。
https://www.it.emb-japan.go.jp/files/100177577.pdf
●その他「水際対策措置」全体は以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
🔷問い合わせ先🔷
○在イタリア日本国大使館
電話：06－487991（領事部）
ホームページ：https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○外務省領事サービスセンター（海外安全相談班）
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp（PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html（モバイル版）
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