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女子旅の不安解決!日本から初の海外旅行がイタリアな女子が「 行って、すぐ役立つ イタリア、現地ローマ最新情報♪」@イタリア、ローマ市在住日本人ブログ

【更新!】3月8日から!最新ゾーン地図2021【イタリアの色分け区分は、なに?】【イタリア政府の新型コロナウイルス感染拡大防止策・措置】@「在イタリア日本国大使館 」からのお知らせ、ほか有益情報

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主に「在イタリア日本国大使館 」からのイタリア最新情報・有益なお知らせをシェアしていきます♪

このブログは「日本からはじめて行く海外旅行がイタリア!ローマに決めている!」という女子のためのイタリア、現地ローマ最新旅行情報です。

(※今は、「日本からイタリア旅行に来る女子が、いない!」だけに、更新はのーんびりやってます♪)

ローマ市在住の私「Kasumi♪」がそんなあたなにも「ぱっ!と見てすぐわかるよう♪」地元ローマとラツィオ州をメインにしながらイタリア全土の情報も掲載していきます!イタリア旅行の前、また旅行中の現地イタリア、ローマでも、リンク先で更新される最新情報チェックをふくめ「現地イタリアからの最新情報をしっかりと確認・把握」して、あなたの旅行中の安全を心がけてくださいね♪

🔸Kasumi♪からイタリア最新情報🔸

💗NEW💗3月8日から!最新ゾーン地図

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以下、3月1日から7日までのゾーン区分です。

「在イタリア日本国大使館からのお知らせ」も更新したよ!

 

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🔸【ローマの最新ゾーン】現在の「ローマ(ラツィオ州)」の色分け・区分は、なに?

3月1日(月)から15日間、ローマ(ラツィオ州)のゾーン区分は

「イエロー・ゾーン」措置継続です。

🔸【イタリアの最新ゾーン】色分け・区部は、なに?

3月1日から15日間

「レッド・ゾーン」(2州)

Basilicata
Molise

「オレンジ・ゾーン」(8州2自治県)
Abruzzo
Campania
Emilia Romagna
Lombardia
Marche
PA Bolzano(自治県)
PA Trento(自治県)
Piemonte
Toscana
Umbria

※注意※地図には記載されていないけど

多くの州の一部(市町村:自治体)で、「レッドゾーン指定」あり!

「イエロー・ゾーン」(8州)

Lazio(ローマ)

Calabria
Friuli Venezia Giulia
Liguria
Puglia
Sicilia
Valle Aosta
Veneto

「ホワイト・ゾーン」(1州)

Sardegna

※注意※

「ゾーン」措置詳細については、この下の章「🔸在イタリア日本国大使館からの最新情報🔸」にまとめてあるので、必要に応じて各自読むようにね!

🔶在イタリア日本国大使館からの最新情報🔶

💗NEW💗🔸新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置:新たな保健省命令
-送信日: 2021年2月28日 

●27日午後、新たな保健省命令5件が保健省ホームページに掲載されました(*)。
(*)http://www.salute.gov.it/portale/news/p3_2_1_1_1.jsp?lingua=italiano&menu=notizie&p=dalministero&id=5346

●これらの保健省命令は、3月1日から15日間有効となり、以下のゾーン別措置を規定しておりますので、ご留意ください。
【レッドゾーン】バジリカータ州、モリーゼ州
【オレンジゾーン】
(延長)アブルッツォ州、トスカーナ州、ウンブリア州、トレント自治県、ボルツァーノ自治県
(新規)マルケ州、ロンバルディア州、ピエモンテ州
【ホワイトゾーン】サルデーニャ州

※なお、2月12日保健省命令の失効後、リグーリア州はイエローゾーンに移行する旨上記保健省ホームページで説明されています。

●変異株を含めた新型コロナウイルスへの感染状況は地域により異なり、状況に応じて、州知事命令等でより厳しい制限措置が取られることがあります。皆様におかれましては、地方政府の発表等に十分ご留意の上、ご自身の感染防止に努めてください。

(ご参考)州知事命令等によるより厳しい措置:最近の事例
・ロンバルディア州:州知事命令により、ブレーシャ県全域、ベルガモ県及びクレモナ県の一部の自治体に、小中学校における対面授業の停止、セカンドハウスへの移動を禁止する措置等を適用(2月23日から3月2日まで有効。)。
・リグーリア州:州知事命令により、インペリア県の一部の自治体に、21時から5時の間の外出を禁止する措置等を適用(2月24日から3月5日まで有効。)。
・トスカーナ州:州知事命令により、ピストイア県全域及びシエナ県の32自治体に、レッドゾーンの措置を適用(2月27日から3月7日まで有効。)。
・エミリア=ロマーニャ州:州知事命令により、ボローニャ市及びボローニャ保健所管轄下の自治体については、自治体内での移動を禁止する措置等を適用(2月27日から3月14日まで有効。)。
・アブルッツォ州:州知事命令により、今後異なる措置が取られるまでの間、ペスカーラ県の13自治体、キエーティ県の9自治体、ラクイラ県の1自治体に対する、レッドゾーンの措置の適用を延長。

(ご参考)上記の保健省命令を受けて、3月1日時点でのゾーン別措置は以下のとおりとなります。(出典:上記保健省ホームページ)
【イエローゾーン】カラブリア州、フリウリ=ベネチア・ジュリア州、ラツィオ州、リグーリア州、プーリア州、シチリア州、ヴァッレ・ダオスタ州、ベネト州
【オレンジゾーン】アブルッツォ州、カンパニア州、エミリア=ロマーニャ州、ロンバルディア州、マルケ州、ピエモンテ州、トスカーナ州、ボルツァーノ自治県、トレント自治県、ウンブリア州
【レッドゾーン】バジリカータ州、モリーゼ州
【ホワイトゾーン】サルデーニャ州

🔸「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置」:2月19日保健省命令-イタリア日時2月20日(土)づけ

●本20日、2月19日保健省命令が官報に掲載されました(*)。
(*) https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/02/20/21A01169/sg
(抄訳)https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210219OMS_CEM.html

【オレンジゾーンの措置】

●本命令により、2月21日から15日間

カンパニア州、

エミリア=ロマーニャ州、

モリーゼ州

において、オレンジゾーンの措置が適用されますので、ご留意ください。

●保健省は、新型コロナウイルス変異株感染の拡大状況を注意深くモニタリングし、措置を講じる必要があるとしています。感染状況は地域により異なり、状況に応じて、州知事命令等でより厳しい制限措置が取られることがあります。

(ご参考)州知事命令等によるより厳しい措置:最近の事例
【レッドゾーンの措置】

ラツィオ州

ラティーナ県ロッカゴルガ市(Roccagorga)

をレッドゾーン指定(2月15日から14日間)(州知事命令)。
ラツィオ州

ローマ県のコッレフェッロ市(Colleferro)と

カルピネート・ロマーノ市(Carpineto Romano)

をレッドゾーン指定(2月21日から14日間)(州知事命令)。

皆様におかれましては、地方政府の発表等にも十分ご留意の上、ご自身の感染防止に努めてください。

●在イタリア日本国大使館では、ゾーン別の感染予防措置についてとりまとめ、ホームページに掲載しておりますので、詳細は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misur

🔸「2月6日ウンブリア州知事命令」2月7日(日)づけ

●ウンブリア州政府は、ウンブリア州知事命令(*1)を発令しました。
(*1)https://www.regione.umbria.it/documents/18/25027633/Ordinanza+n.14+del+6+febbraio+2021.pdf/0e726804-0751-4676-91e8-03a316f2f241

●本命令は、同州の一部地域で新型コロナウイルス感染者が増加していること、またペルージャ県とテルニ県の大部分では英国変異株やブラジル変異株への感染が増加していることを踏まえ、最大限の警戒をもって抑制措置を取るとしております。皆さまにおかれましては、変異株を含む新型コロナウイルスへの感染防止に努めてください。

●本命令では、例えば以下にあげる措置が規定されています。
(1)次の地域にレッドゾーンの措置(※)を適用

ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)、

テルニ県の一部自治体(コムーネ。本命令別添1(*2)で規定。具体的には、

アメリア市、

アッティリャーノ市、

カルビ・デッルンブリア市、

ルニャーノ・イン・テベリーナ市、

モンテガッビオーネ市、

サン・ベナンツォ市。)

有効期間は、2月8日から2月21日まで。
(※)ゾーン別措置:https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html
(*2)本命令別添1
https://www.regione.umbria.it/documents/18/25027633/ALLEGATO+N.+1.pdf/9d318e88-08a6-4589-a8f2-72dfd016b082
(2)ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及びテルニ県の自治体(コムーネ:アメリア市、アッティリャーノ市、カルビ・デッルンブリア市、ルニャーノ・イン・テベリーナ市、モンテガッビオーネ市、サン・ベナンツォ市。)において、以下を規定(有効期間:2月8日から2月21日まで)。
[屋外の公共の場所及び一般に開かれている場所における飲食の終日禁止/公道に面している自動販売機での飲食物販売の終日禁止/食料品の購入は1日1回、1世帯1人までとすること/公園及び緑地における集団でのスポーツ・遊戯活動禁止、及びそれらの場所での遊具使用禁止。]
(3)ウンブリア州全域におけるチームスポーツ及び接触があるスポーツの停止に係る措置(有効期間:2月8日から2月21日まで)。
(4)罰則:行政処分としての罰金。

●在イタリア日本国大使館では、本命令の抄訳を作成し、ホームページに掲載しましたので、詳しくは以下のリンク先でご確認ください。
(抄訳)https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210206_Umbria14.html

2021年2月6日ウンブリア州知事命令第14号(抄訳)
2021/2/7
第1条
2021年2月8日から2021年2月21日まで、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)(大使館注:アメリア市、アッティリャーノ市、カルビ・デッルンブリア市、ルニャーノ・イン・テベリーナ市、モンテガッビオーネ、サン・ベナンツォ市) において、2021年1月14日首相令第3条4項及びその別添の規定(いわゆるレッドゾーンの規定)を、本州知事命令第2条の規定と合わせて適用する。

第2条
1.2021年2月8日から2021年2月21日まで、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)において、全ての小学校、中学校、高校 の授業をオンラインで行う。ラボを使用する必要がある場合、及び障害のある生徒や特別な教育を要する生徒の効果的な学習活動への参加のために必要な場合は、対面教育が可能。
2.第1条と同じ期間、生後36ヶ月までの乳幼児向け社会サービス及び教育を停止する。前項と同じ期間、幼稚園における教育を停止する。

第3条
1.本命令第1条と同じ期間、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)において、2021年1月22日州知事命令第1条3項、4項、第4条及び第5条を適用しない(大使館注:当該州知事命令の条文は子供の遊戯活動許可、対面教育50%等を規定)。
2.本条1項と同じ期間、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)において、狩猟活動及び狩猟活動を補完する野生鳥獣増加に関する活動は許可されない。

第4条
1.2021年2月8日から2021年2月21日まで ウンブリア州全域において、チームスポーツ及び接触があるスポーツについて、伊オリンピック委員会(CONI)、伊パラリンピック委員会(CIP)、各スポーツ連盟等が認めた州、県、自治体が関わる全てのレース及び競技を停止する。
2.本条1項と同じ期間、ウンブリア州全域において、チームスポーツ及び接触があるスポーツのアマチュア団体所属アスリート、及び、伊オリンピック委員会(CONI)、伊パラリンピック委員会(CIP)、各スポーツ連盟等が認めた州、県、自治体レベルの試合への参加者は、屋内外において個人で行う場合であっても、トレーニング及び準備運動を行うことは停止される。
3.本条1項と同じ期間、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)において、チームスポーツ及び接触があるスポーツのプロではないアスリートは、屋内外において個人で行う場合であっても、トレーニング及び準備運動を行うことは停止される。

第5条 本条1項と同じ期間、ペルージャ県の全ての自治体(コムーネ)及び別添1に示されるテルニ県の自治体(コムーネ)において、以下を規定する。
1.屋外の公共の場所及び一般に開かれている場所における飲食の終日禁止
2.公道に面している自動販売機での飲食物販売の終日禁止
3.食料品の購入は1日1回、1世帯1人までとすること
4.公園及び緑地における集団でのスポーツ・遊戯活動禁止、及びそれらの場所での遊具使用禁止

第6条 本州知事命令の規定に違反した場合、2020年法律第35号によって法転換された2020年3月25日緊急政令第19号第4条1項の規定により行政処分として罰金が科される。

第7条 (略)
ペルージャ、2021年2月6日
ウンブリア州知事
ドナテッラ・テセーイ
別添1:テルニ県の自治体(コムーネ)
アメリア市
アッティリャーノ市
カルビ・デッルンブリア市
ルニャーノ・イン・テベリーナ市
モンテガッビオーネ
サン・ベナンツォ市

🔸「2月5日アブルッツォ州知事命令」2月7日(日)づけ

●アブルッツォ州政府ホームページにて、アブルッツォ州知事命令が公表されました(*)。
(*)https://www.regione.abruzzo.it/system/files/atti-presidenziali/ordinanze/2021/ordinanza-5-febbraio-2021.pdf

●本命令では、以下のような措置が規定されております。
次の地域に「レッドゾーンの措置」(※)を適用:

トッコ・ダ・カザウリア市(ペスカーラ県)、

サン・ジョヴァンニ・テアティーノ市(キエーティ県)、

アテッサ市(キエーティ県)

(有効期間:2月13日まで、又は他の措置が取られるまで。)

・キエーティ市及びフランカビッラ・アル・マーレ市の厳格なモニタリング
・アブルッツォ州全土における、広場及び歴史的中心地区(centro storico)での人の集合の禁止
・公共及び民間施設内における対人距離確保の厳格化・監視活動の実施
・アブルッツォ州全土における、全ての商業施設の入店人数規制
等。
(※)ゾーン別措置:https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html

●在イタリア日本国大使館では、本命令の抄訳を作成し、ホームページに掲載しましたので、以下のリンク先でご確認ください。
(抄訳)https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210205_Abruzzo3.html

2021年2月5日アブルッツォ州知事命令(抄訳)
2021/2/6
第1条 2021年2月6日から2月13日まで、又は他の措置が取られるまで、2020年12月3日首相令第3条の措置(大使館注:いわゆる「レッドゾーン」の規定)をトッコ・ダ・カザウリア市(ペスカーラ県)、サン・ジョヴァンニ・テアティーノ市(キエーティ県)、アテッサ市(キエーティ県)に適用する。

第2条 キエーティ市およびフランカビッラ・アル・マーレ市を厳格にモニタリングする。

第3条 アブルッツォ州全土において、第1条の期間又は他の措置が取られるまで、広場および歴史的中心地区(centro storico)での人の集合を禁止する。

第4条 公共施設内及び民間施設内において対人距離を厳格に守り、監視活動を行う。

第5条 アブルッツォ州全土において、第1条の期間、全ての商業施設で入店人数の規制を実施する。

第6条 (略)

第7条 アブルッツォ州全土の高校において、2月8日から14日間、オンライン授業を行う。

第8条 第1条の措置には、以下の例外が認められる。適切な自己宣誓書を提示する義務はそのままとする。
a) トッコ・ダ・カザウリア市、アテッサ市、サン・ジョヴァンニ・テアティーノ市への/からの出入りは、医療従事者、介護職員、市民保護局のボランティアと職員、警察、消防士、軍に、それぞれの職務を行う目的で許される。
b) トッコ・ダ・カザウリア市、アテッサ市、サン・ジョヴァンニ・テアティーノ市への/からの出入りは、 証明される健康上の理由がある場合に許される(入院、妊娠、延期出来ない診察や治療を要する病気)。
c) 物資供給および必要不可欠なサービスの実施を目的とした輸送業に従事する者は、トッコ・ダ・カザウリア市、アテッサ市、サン・ジョヴァンニ・テアティーノ市に入ること、および通過することを許される。輸送する商品及び目的地に関する適切な書類を示すことを条件とする。
d) 上記以外の場合に第1条の自治体へ入ることは、市長が発行した特別な許可がある場合のみ可能。
e) 上記以外の場合に第1条の自治体から出ることは、用件の緊急性と延期不可能性を考慮し、市長が自身の評価に基づいて発行した適切な許可がある場合のみ可能。

第9条、第10条 (略)
保健局長
クラウディオ・ダマーリオ

保健担当助役
ニコレッタ・ヴェーリ

労働・社会局長
クラウディオ・ディ・ジャンピエトロ

教育担当助役
ピエトロ・クアレジマーレ

アブルッツォ州知事
マルコ・マルシリオ
●また、その他の州などでも、変異種感染を含む新型コロナウイルス感染増加を受けて、一層の感染防止措置に関する命令が出される可能性がありますので、地方政府の発表等に十分ご留意のうえ、ご自身の感染防止に努めて下さい。

🔸「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置:新たな保健省命令」1月30日(土)づけ

●本30日、新たな保健省命令2件が保健省HPに掲載され、各命令は2月1日から有効となりますので、ご留意ください。

●各命令によるゾーン別措置は以下のとおりであり、抄訳を在イタリア日本国大使館ホームページに掲載いたしましたので、以下のリンク先でご確認ください。また、1月16日保健省命令でオレンジゾーンに指定された州のうち、今回の保健省命令で指定される州以外は、1月16日保健省命令が1月31日に失効することに伴い、イエローゾーンに移行されます。
 在イタリア日本国大使館では、ゾーン分類やゾーン別の感染予防措置概要をとりまとめ、ホームページに掲載しておりますので、詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・ゾーン分類等:https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html

【オレンジゾーン】
・プーリア州、ウンブリア州(1月16日保健省命令の措置を2月15日まで延長。)
・シチリア州、ボルツァーノ自治県(レッドからオレンジに措置を緩和し、2月15日まで同措置を適用。)
抄訳:https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210129OMS_PUSB.html
原文:https://www.trovanorme.salute.gov.it/norme/renderNormsanPdf?anno=2021&codLeg=78693&parte=1%20&serie=null

【イエローゾーン】
・カラブリア州、エミリア=ロマ-ニャ州、ロンバルディア州、ベネト州
抄訳:https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210129OMS_CELV.html
原文:https://www.trovanorme.salute.gov.it/norme/renderNormsanPdf?anno=2021&codLeg=78694&parte=1%20&serie=null

🔸【1月14日首相令】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置:1月14日首相令 2021年1月16日 づけ

●1月14日首相令が官報(*)に掲載されました。本首相令の規定は、2020年12月3日首相令の規定に代わり、1月16日から適用され、3月5日まで有効となりますので、ご留意ください。
(*)1月14日首相令(原文): https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/01/15/21A00221/sg

●1月14日首相令において、2020年12月3日首相令から変更されている事項の具体例は以下のとおりです。
・州内の移動に係る規定。
1月16日から2月15日まで、州及び自治県を越えた移動の禁止
・美術館、博物館や文化施設の市民への開放に係る規定(ゾーン毎に制限が異なります。)。
・バールや飲料のみ販売する小売店からの持ち帰りサービスに係る規定。
・感染リスクが低い等の基準を満たし保健省命令によって特定される、いわゆるホワイトゾーンに関する規定。
・オレンジゾーンやレッドゾーンの基準変更。
・オレンジゾーンやレッドゾーンにおける自治体(コムーネ)内の移動に係る規定。
・別添20リストC国・地域(英国を除く多くの欧州の国々・地域を含む。)からのイタリア入国に係る規定(入国前48時間以内の、スワブ検体による分子検査(PCR検査)または抗原検査の陰性証明提出義務)。
・カラブリア州、エミリア=ロマーニャ州、ロンバルディア州、シチリア州、ベネト州には、当面オレンジゾーンが適用される(新たなゾーン分けがなされる場合などを除く。いずれにせよ1月24日は超えない。)。

●なお、日本からイタリアに入国する者に対して課される14日間の自己隔離等義務(一部例外あり。)に変更はありません。また、保健省命令による英国からイタリアへの入国に係る措置は3月5日まで継続されます。

●本首相令抄訳を、在イタリア日本国大使館ホームページに掲載いたしましたので、以下のリンク先をご参照ください。
・1月14日首相令(抄訳):

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210114DPCM.html

※注意※

最新情報は必ず「リンク先でチェック!」をすること。

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2021年1月14日首相令(抄訳)2021/1/15づけ
※2020年12月3日首相令からの変更・追加点を赤字で追記
第1条 全国土における感染拡大防止緊急措置
1~2 (略)

3 22時以降翌朝5時まで、証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動のみが許可される。いずれにせよ、他の時間帯においても、交通手段に関わらず、移動を控えることを強く推奨する。仕事上、学業上、健康上の理由や、必要性がある状況、禁止されていない活動又はサービスを実施・利用する場合を除く。2021年1月14日緊急政令第2号第1条の規定に基づき、州内においては、1日1回に限り、5時から22時まで、最大2名で1軒の私的住居に移動することが許される。その際、親権を有する14歳未満の子女、同居している障害者または介助が必要な者を同行させることが出来る。

4 2021年緊急政令第2号第1条に基づき、2021年1月16日から2021年2月15日まで、州及び自治県を越えた移動が禁止される。ただし、証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動は例外的に認められる。いずれにせよ、自身の住所・居住地・居所への帰還のための移動は許可される。

5~9 (略)

10 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全土で以下の措置を講じる。
r) 美術館、博物館や文化施設の市民への開放は、月曜日から金曜日まで、祝日を除いて保障される。ただし、上記の施設は、市民に開放する場所の広さと特徴及び訪問者数(おおよそ1年に10万人)を考慮し、入場に制限を設けるか、あるいは人の密集を避け訪問者が少なくとも1メートルの対人距離を確保出来るよう留意しなければならない。営業は、州又は州/自治県会議のプロトコールやガイドラインを遵守して行われる。美術館、博物館や文化施設の運営管理者は、場所や活動内容の特徴に留意して、職員の予防、保護、防護のための特定の運営ルールを定めることが出来る。また、展覧会は、この項で規定されている美術館、博物館や文化施設と同じ条件で市民に開放される。
s) 高等学校は、2021年1月18日以降、最低50%から最高75%の生徒に対面授業を保証出来るようにする。
小中学校での授業及び幼児教育は引き続き対面で実施するが、6歳未満の児童やマスク着用に適さない疾患や障害を有する生徒を除き、マスクの着用が義務付けられる。(以下省略)

ff) 小売り商業活動は、1メートルの対人距離に加え、顧客の入店人数を調整し、顧客が商品購入に必要な時間以上店内に滞在しないことを条件に、実施することができる。
土・日・祝日・祝日の前日には、市場、ショッピングモール、アーケード商店街、商業パーク及びその他類似施設内の商店は、薬局、ドラッグストア(parafarmacia)、衛生用品販売店、食料品取扱店、農産品取扱店、生花店、タバコ屋、新聞雑誌売店、書店を除き閉鎖される。
gg) 飲食サービス業(喫茶店(バール)、パブ、レストラン、ジェラート屋、菓子屋を含む)の営業は、5時~18時まで許可される。テーブル席での飲食については、全員同居者の場合を除き、1テーブルにつき最大着席人数を4人までとする。18時以降、公共の場及び市民がアクセス可能な場所での飲食は禁止される。宿泊客に限って飲食サービスを提供する、ホテルや宿泊施設併設のレストランには営業時間の制限はない。関係規則を遵守の上、宅配サービスは引き続き許可され、持ち帰りサービスは、店舗近辺で飲食しないことを条件に22時まで営業可能。ATECOコード56.3(大使館注:バールやその他の厨房を持たない類似のサービス業) 、47.25(飲料のみ販売する小売店)のいずれかに相当する場合、持ち帰りサービスは18時までのみ認められる。(以下省略)

11 2020年5月16日緊急政令第33号第1条16-2項に基づき適用される保健省命令により、低リスクレベルでシナリオ1に属する州が特定される。そのためには、3週間継続して、1週間の10万人あたりの感染者が50人未満でなければならない。特定された州内では、本条で規定される活動の停止や禁止の措置適用が終了し、本首相令及び別添の関連プロトコールとガイドラインで規定される感染予防措置が適用される。(大使館注:いわゆる「ホワイト・ゾーン」)
第2条 著しい深刻性を伴うシナリオとハイリスクレベルによって特徴付けられる国土の一部に関する更なる感染予防措置(大使館注:いわゆる「オレンジ・ゾーン」の規定)
1 高等保健研究所(ISS)作成の報告書「新型コロナ対策の予防および対策(Prevenzione e risposta a COVID-19)」内で規定された感染データのモニタリングを基に、関係州知事の意見を聞いて採用した保健省命令をもって、1週間の10万人あたりの感染者が50人を超え、シナリオ2かつ中程度のリスクレベルに該当する州、又はシナリオ1かつハイリスクレベルに該当する州を特定する。

2 州内の特定の地域について、感染リスクの状況に鑑み、関係州知事と合意のもと発出される2020年緊急政令第33号第1条16-2項の規定による保健省命令をもって、本条4項の措置が適用除外となることがあり得る。

3 保健相は、少なくとも週1回の頻度で、2020年緊急政令第33号第1条16-2項が規定する手続きに従い、本条1項及び2項の前提が存続している旨確認し、1項が規定する保健省命令を更新する。リスクレベルまたはシナリオにつき、制限措置が決定された時点でのレベルより低い感染状況が14日間続けば、新たな分類がなされる。前述の保健省命令は最低でも15日間、モニタリングの結果、より厳しい措置が必要となる場合を除き、本首相令の有効期限を越えない範囲で有効である。

4 本条1項の保健省命令の官報掲載翌日以降、保健省命令で特定された州においては、以下の予防措置が適用される。
a) 本条1項の地域から/への出入りは禁止される。証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動は例外となる。許可された対面教育実施を保障するために真に必要な移動は許可される。自身の住所・居住地・居所への帰還のための移動は許可される。本条1項で指定される地域の通過(トランジット)は、移動対象の制限となっていない地域に到達するために必要な場合、あるいは、本首相令で移動が認められている場合に限られる。
b) 仕事上、学業上、健康上の理由や、必要性がある状況、禁止されていないが居住市内で利用できない活動又はサービスを実施・利用する場合を除き、交通手段に関わらず、居住する市外へのあらゆる移動を禁止する。自治体(コムーネ)内においては、1日1回に限り、5時から22時まで、最大2名で1軒の私的住居に移動することが許される。その際、親権を有する14歳未満の子女、同居している障害者または介助が必要な者を同行させることが出来る。人口5千人を超えない自治体(コムーネ)から30kmを越えない範囲での移動は、県都への移動を除いて、許可される。
c) 飲食サービス業(喫茶店(バール)、パブ、レストラン、ジェラート屋、菓子屋)の営業は禁止される。契約に基づいて継続的に提供される食堂・ケータリングのサービスは、感染予防プロトコール及びガイドラインの遵守を条件に許可される。関係規則を遵守の上、宅配サービスは引き続き許可され、持ち帰りサービスは、店舗近辺で飲食しないことを条件に22時まで営業可能。ATECOコード56.3(大使館注:バールやその他の厨房を持たない類似のサービス業) 、47.25(飲料のみ販売する小売店)のいずれかに相当する場合、持ち帰りサービスは18時までのみ認められる。高速道路沿いのサービスエリアやガソリンスタンド、病院、空港での飲食品販売は、最低1メートルの対人距離を遵守する義務のもと、営業を続けることができる。
d) 美術館、博物館や文化施設の市民への開放を、予約制の図書館および文書館を除き、停止する。

5 本首相令の他の条の規定は、第3条を除き、本条で指定される地域により厳しい措置が規定されている場合を除き、本条指定の地域にも適用される。
第3条 最大限の深刻性を伴うシナリオとハイリスクレベルによって特徴付けられる国土の一部に関する更なる感染予防措置(大使館注:いわゆる「レッド・ゾーン」の規定)
1 高等保健研究所(ISS)作成の報告書「新型コロナ対策の予防および対策(Prevenzione e risposta a COVID-19)」内で規定された感染データのモニタリングを基に、関係州知事の意見を聞いて採用した保健省命令をもって、1週間の10万人あたりの感染者が50人を超え、最低でもシナリオ3かつ中程度のリスクレベルに該当する州を特定する。

2 州内の特定の地域について、感染リスクの状況に鑑み、関係州知事と合意のもと発出される2020年緊急政令第33号第1条16-2項の規定による保健省命令をもって、本条4項の措置が適用除外となることがあり得る。

3 保健相は、少なくとも週1回の頻度で、2020年緊急政令第33号第1条16-2項が規定する手続きに従い、本条1項及び2項の前提が存続している旨確認し、1項が規定する保健省命令を更新する。リスクレベルまたはシナリオにつき、制限措置が決定された時点でのレベルより低い感染状況が14日間続けば、新たな分類がなされる。前述の保健省命令は最低でも15日間、モニタリングの結果、より厳しい措置が必要となる場合を除き、本首相令の有効期限を越えない範囲で有効である。

4 本条1項の保健省命令の官報掲載翌日以降、保健省命令で特定された州においては、以下の予防措置が適用される。
a) 本条1項の地域から/への出入りが禁止されるだけではなく、地域内での移動も禁止される。証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動は例外となる。許可された対面教育実施を保障するために真に必要な移動は許可される。自身の住所・居住地・居所への帰還のための移動は許可される。本条1項で指定される地域の通過(トランジット)は、移動対象の制限となっていない地域に到達するために必要な場合、あるいは、本首相令で移動が認められている場合に限られる。自治体(コムーネ)内においては、1日1回に限り、5時から22時まで、最大2名で1軒の私的住居に移動することが許される。その際、親権を有する14歳未満の子女、同居している障害者または介助が必要な者を同行させることが出来る。人口5千人を超えない自治体(コムーネ)から30kmを越えない範囲での移動は、県都への移動を除いて、許可される。
b) 食料品や別添23で特定される生活必需品の販売活動を除き、店舗の規模にかかわらず、小売り活動は禁止される。ショッピングモール内の食料品や生活必需品の販売活動も認められるが、第1条9項ff)が規定する通り土・日・祝日・祝日の前日は閉鎖される。市場については、食料品のみの販売活動を除き、活動の種類を問わず閉鎖される。新聞雑誌販売店、タバコ屋、薬局やドラッグストアは営業することができる。
c) 飲食サービス業(喫茶店(バール)、パブ、レストラン、ジェラート屋、菓子屋)の営業は禁止される。契約に基づいて継続的に提供される食堂・ケータリングのサービスは、感染予防プロトコール及びガイドラインの遵守を条件に許可される。関係規則を遵守の上、宅配サービスは引き続き許可され、持ち帰りサービスは、店舗近辺で飲食しないことを条件に22時まで営業可能。ATECOコード56.3(大使館注:バールやその他の厨房を持たない類似のサービス業) 、47.25(飲料のみ販売する小売店)のいずれかに相当する場合、持ち帰りサービスは18時までのみ認められる。高速道路沿いのサービスエリアやガソリンスタンド、病院、空港での飲食品販売は、最低1メートルの対人距離を遵守する義務のもと、営業を続けることができる。
d) 第1条10項f)とg)で規定される全ての活動は、屋外のスポーツセンターでの活動であっても停止される。また、スポーツ推進組織が主催する全てのイベントおよび競技も停止される。
e) あらゆる人から最低1メートルの対人距離を確保し、マスクを着用した上で、自宅付近で個人的な運動をすることは許可される。屋外で個人的にスポーツ活動をすることも許可される。
f) 幼児教育、小学校、中学1年生を除き、学校・教育活動はオンラインのみで実施することとする。(以下省略)
g) 大学および芸術・音楽・演劇高等教育での対面授業は停止、オンライン授業のみ認められる。(以下省略)
h) 別添24に含まれない対人サービス業の活動は禁止する。
(注)別添24:対人サービス業
●布製品や毛皮製品のクリーニング
●産業用クリーニング業
●その他クリーニング店
●葬儀及びそれに関連する活動
●理髪・美容室サービス
i) 公的な仕事の雇用主は、職場における職員の出勤を制限し、延期できず職員の出勤が必要とされる活動のみを保障する。出勤しない職員は、自らの業務をスマートワークで行う。
m) 美術館、博物館や文化施設の市民への開放を、予約制の図書館および文書館を除き、停止する。

5 本首相令の他の条の規定は、本条で指定される地域により厳しい措置が規定されている場合を除き、本条指定の地域にも適用される。

第4条 生産・産業・商業活動の安全な実施のための感染予防措置(省略)
第5条 全土における情報及び予防措置(省略)
第6条 海外から/への移動に係る制限
1 別添20のリストEの国・地域への移動、イタリアへの入国に先立つ14日間にリストEの国・地域に滞在又は乗り換えをした者のイタリアへの入国及び乗り換えは禁止される。ただし、次に挙げる理由のうち1つ以上に該当し、第7条1項が定める宣誓書を通じてこれが証明される場合を除く。
a) 業務上の必要性
b) 極めて緊急性の高い事態
c) 健康上の必要性
d) 修学上の必要性
e) 自身の住所・居住地・居所への帰還
(以下略)

2 次の首相令の適用までの間、別添20のリストは、外務・国際協力省との合意の上、保健省が発出する命令により変更されうる。

3 2020年緊急政令第33号1条3項に基づく国内の特定地域に係る制限及び同4項に基づく特定の国と地域からの入国に係る制限はそのままとする。
第7条 海外から入国した場合の申告義務
1 第6条に定められたイタリアへの入国に関する禁止・制限事項は有効のままとしつつ、別添20のリストB、C、D、Eに記載された国・地域からイタリアに入国する者は、イタリア国内での滞在期間に関わらず、(イタリアへの入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者あるいはコントロールを担う者に対し、以下の確認事項を明確かつ詳細に記した宣誓書を提出する義務がある。
a) イタリアへの入国に先立つ14日間に当該入国者が滞在又は乗り換えをした外国・地域
b) 別添20のリストEの国・地域からイタリアに入国する場合、第6条に対応する移動の理由
c) イタリアへの入国に先立つ14日間に、別添20のリストD、Eの国・地域のうち1つ以上に滞在または乗り換えをした場合においては、
1) 入国後に健康観察及び自己隔離を行うイタリア国内の住居あるいは居所の住所。
2) 上記1)の場所へ移動するための私的な交通手段。あるいは、定期航空便でイタリアに入国する場合においてのみ、最終目的地に向かうために利用する定期航空便の情報並びに旅行チケットの識別コード。
3) 健康観察及び自己隔離中の連絡先となる電話番号・携帯電話番号。
4) 8条7項に列挙されている事由のうち該当するものがあれば、その事由。

2 本首相令に明示的に定められているケース、及び本首相令が定める安全プロトコールにおいて保健当局が求めるケースでは、入国前48時間以内にスワブ検体による分子検査(PCR検査)または抗原検査を実施し、結果が陰性であったことを証明する書類を(イタリアへの入国のための)公共交通機関に乗る際に運行者あるいはコントロールを担う者に提出することが義務とされる。

3 イタリアへの入国に先立つ14日間に別添20のリストC、D、Eの国・地域に滞在又は乗り換えをした者は、何ら症状がなかったとしても、地区を管轄する保健当局の予防局(Dipartimento di prevenzione)に対しイタリアに入国したことを速やかに通報する義務がある。

4 新型コロナウイルス感染症の症状を発症した場合には、全ての人について、かかる状況を速やかに保健当局に通報するとともに、保健当局の決定を待つ間、自己隔離を行う義務がある。
第8条 海外からの入国後の健康観察及び予防的隔離、分子検査(PCR検査)又は抗原検査の義務
1 イタリアへの入国に先立つ14日間に別添20のリストD、Eの国・地域に滞在又は乗り換えをした者は、何ら症状がなかったとしても、以下の義務を負う。
a) イタリアに入国した場所又はイタリアに入国するために利用した公共交通機関を降りた場所から、健康観察及び自己隔離の場所までの移動行程では、2項で述べる空港でのトランジットの場合を除き、第7条1項c)に基づき指定した私的な交通手段のみを用いる。
b) 第7条1項c)に基づき指定した住居又は居所で14日間の健康観察及び自己隔離に付される。

2 1項a)の例外として、定期航空便を通じて伊に入国した場合には、空港施設内の指定されたエリアから離れないことを条件に、別の定期航空便を通じて、第7条1項c)に従い宣誓書に記した最終目的地まで旅を継続することが認められる。

3 1項及び2項に関して、伊に入国した場所又は伊に入国するために利用した公共交通機関を降りた場所から、健康観察と自己隔離を行う場所として宣誓書に記した住居あるいは居所まで、私的な交通手段を通じてたどり着くことが不可能である場合、地区を管轄する保健当局がその旨を速やかに防災庁州支部に伝達する。防災庁州支部は、防災庁本部と連絡し、入国者が健康観察及び自己隔離を行う場所とその方法を決定する。この場合にかかる費用は対象となる入国者の負担とする。Covid-19の症状を発症した場合には、当該入国者は、かかる状況を速やかに保健公社に通報する義務がある。

4 Covid-19の症状を発症した場合を除いて、1項及び3項が規定する方式に従って健康観察及び自己隔離を行っている期間中に、対象者が保健当局に連絡した場所とは別の住居あるいは居所に移り、新たな健康観察及び自己隔離期間を開始することはつねに認められるが、その場合には、第7条1項が規定する宣誓書を保健当局に送付し、移動行程を示すとともに、新たな住居又は居所へ私的な交通機関のみを用いて移ることを確保する。保健当局は、当該通知を受け取ったら、コントロール及び管轄の確認のため、これを速やかに地区管轄保険公社の予防局に転達する。

5 保健所職員による入国者の自己隔離追跡手順(省略)

6 イタリア入国に先立つ14日間に、別添20のリストCの国や地域で滞在又は乗り換えした者に対しては、入国前48時間以内にスワブ検体による分子検査(PCR検査)または抗原検査を実施し、結果が陰性であったことを証明する書類を(イタリアへの入国のための)公共交通機関に乗る際に運行者あるいはコントロールを担う者に提出する義務が適用される。これを提示しない場合には、1項から5項が適用される。

7 新型コロナウイルスの症状を発症していないことを条件に、第7条の義務は有効のままとして、1項から6項の規定は以下に対しては適用されない。
a) 交通機関の乗務員。
b) 輸送・配送業務従事者。
c) 別添20のリストAの国と地域へ/からの移動。
d) 保健当局が承認した安全特別プロトコールに規定された、業務上の理由によりイタリアに入国する者。
e) 国際レベルでのスポーツイベントへの参加を含む、延期できない理由により、保健省の事前許可を得た上でイタリアに入国する者。(イタリアへの入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者あるいはコントロールを担う者に対し、入国前48時間以内に実施したスワブ検体による分子検査(PCR検査)又は抗原検査の陰性結果の提示が義務づけられる。
f) 証明される仕事上の理由、健康上の理由、あるいは緊急の事情により、イタリアに120時間を越えない範囲で滞在する者。同人は、120時間の期限が来たら速やかに出国する義務とともに、期限内に出国しない場合には1項~5項の観察及び自己隔離期間を始める義務を負う。
g) 私的交通手段により、36時間を越えない範囲でイタリアを通過する者。同人は、36時間の期限が来たら速やかに出国する義務とともに、期限内に出国しない場合には1項~5項の観察及び自己隔離期間を始める義務を負う。
h) 証明される仕事上の理由によりイタリアに入国する、EU加盟国及び別添20のリストA、B、C、Dの国と地域の市民及び居住者。ただし、イタリア入国に先立つ14日間にリストCの国で滞在又は乗り換えを行った者を除く。
i) 2020年4月24日法律第27号によって修正及び法律に転換された2020年3月17日緊急政令第18号第13条が定める一時的な業務含め、保健医療分野の専門的業務に従事するためにイタリアに入国する医療関係者。
l) 業務後の帰宅を含め、証明される仕事上の理由のために外国との国境を出入りする労働者
m) (イタリア国外での滞在が)120時間を超えない、証明される仕事上の理由のために国外へ移動する、イタリア国内に本社または支社を持つ企業の従業員。
n) 職務を遂行する、欧州連合・国際機関の職員、外国公館の外交官、官房・技術専門職員及び領事職員、国際的派遣任務からの帰国者を含む軍職員、警察職員、共和国安全保障情報システムの職員、消防職員。
o) 勉学のため住所・居所のある国とは異なる国に通い、毎日あるいは最低週一回帰宅する学童・学生。
p) 2020年11月23日保健省命令及びその後の同命令の改正に準じて、「コロナ検査済み」フライトを利用してイタリアに入国する者。
q) 第1条10項e)が定めるスポーツ競技大会に参加するアスリート、技術者、審判、競技委員及び同行者、外国プレスの特派員であって、入国前48時間以内にスワブ検体による分子検査(PCR検査)又は抗原検査を実施し、結果が陰性である者。

第9条 運輸業従事者の義務(省略)
第10条 クルーズ船及び外国籍船舶に係る規定(省略)
第11条 定期路線の公共交通機関に係る規定(省略)
第12条 障害者に関する特別規定(省略)
第13条 措置の実施とモニタリング(省略)
第14条 最終規定
1 本首相令の規定は、2020年12月3日首相令の規定に代わり、2021年1月16日から適用され、2021年3月5日まで有効である。

2 序文で引用された英国からの入国に係る2021年1月9日保健省命令の規定は、2021年3月5日まで引き続き適用される。

3 序文で引用されたカラブリア州、エミリア=ロマーニャ州、ロンバルディア州、シチリア州、ベネト州に係る2021年1月8日保健省命令の規定は、新たなゾーン分けがなされる場合を除いて、第2条及び第3条に基づき、次の命令の適用まで、いずれにせよ2021年1月24日を超えない範囲で引き続き適用される。

4 省略


2021年1月14日 ローマ

コンテ首相 (署名)

スペランツァ保健相 (署名)

別添20 海外から/への移動
リストA
サンマリノ共和国、バチカン市国

リストB
リストCのうち、第6条2項に基づく命令により特定される感染リスクの低い国と地域

リストC
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、クロアチア、デンマーク(フェロー諸島及びグリーンランドを含む)、エストニア、フィンランド、フランス(グアドループ、マルティニーク、ギアナ、レユニオン、マイヨットを含み、ヨーロッパ大陸外のその他の領土は除く)、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ(ヨーロッパ大陸外の領土は除く)、ポーランド、ポルトガル(アソーレス諸島及びマデイラ諸島を含む)、チェコ共和国、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン(アフリカ大陸の領土を含む)、スウェーデン、ハンガリー、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス、アンドラ、モナコ公国

リストD
オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国、ルワンダ、シンガポール、タイ、並びに、リストEのうち、第6条2項に基づく命令により特定される感染リスクの低い国と地域

リストE
他のリストに明記されていない全ての国と地域

🔸【12月3日首相令】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置

●12月4日、官報(*)に、12月3日首相令が掲載されました。

概要は以下のとおりですので、ご留意ください。

本首相令は、12月4日から1月15日まで有効です(一部例外有り)。
(*) https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2020/12/03/20A06767/sg

●移動制限・外出制限
・12月21日ー1月6日の間は州あるいは自治県を越えての移動は禁止。州・自治県を越えたセカンドハウスへの移動も禁止。
・12月25日、26日、1月1日は、自治体(コムーネ)を越えての移動は禁止。右3日間は自治体を越えたセカンドハウスへの移動も禁止。
・全土において22時ー翌5時の間は外出禁止。ただし、12月31日は22時ー翌7時まで外出禁止。
・移動禁止の例外事項は、証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動、自身の住所・居住地・居所への帰還。

●イタリア入国関連
・日本からイタリアに入国する者に対して課される14日間の自己隔離等義務(一部例外あり。)に変更はありません。
(上記の他、今後変更が見込まれる事項等については、別途ご案内いたします。)

●飲食サービス業
・イエローゾーンでは毎日5時ー18時まで営業可能(12月25・26日も昼食の外食は可能。)。1テーブルにつき、同居でない者の着席人数は4人まで。18時以降は店内での飲食及び屋外での飲食は禁止。
・オレンジ及びレッドゾーンでは、5時~22時まで持ち帰りサービスのみ営業可能。宅配サービスは常に許可される。
・家庭での昼食・夕食については、制限を課すことはできないが、非同居者の自宅への招待を回避することを強く推奨。
●小売店
・12月4日から1月6日まで、小売店は21時まで営業可能。しかし、土・日・祝日・祝日の前日には、市場、ショッピングモール、アーケード商店街(gallerie commerciali)、ショッピングパーク等類似施設内の商店は、薬局、ドラッグストア、衛生用品販売店、食料品取扱店、タバコ屋、新聞雑誌売店を除き閉鎖される。

●宿泊施設
・宿泊施設は毎日営業可能であるが、12月31日夜は、宿泊施設併設レストランにおける年越しの夕食会の企画を禁止する。宿泊施設併設のレストランは18時に閉店。宿泊施設では、12月31日18時から1月1日7時まではルームサービスのみ可能。

🔸【11月3日首相令】に関する、よくある質問🔸(概要:2020年11月9日現在)(2020年11月13日づけ)

f:id:kasumiroma:20201114024703j:plain

11月3日首相令に関するよくある質問が、首相府HPに掲載されました。

(首相府HP原文)http://www.governo.it/it/articolo/domande-frequenti-sulle-misure-adottate-dal-governo/15638

●在イタリア日本国大使館では、11月3日首相令に関するよくある質問の概要を作成し、ホームページに掲載いたしましたので、

f:id:kasumiroma:20201114022933j:plain

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など、全部で24問まであります。

・詳細は以下のリンク先をご参照ください。

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20201109FAQ.html

🔷問い合わせ先🔷

○在イタリア日本国大使館

 電話:06-487991(領事部)
  ホームページ:https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○外務省領事サービスセンター

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

○外務省領事局政策課(海外医療情報)

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475

○海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp(PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

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